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元AKB48メンバーで、実業家でもあるタレントの川崎希さんが10月8日、公式ブログで、ネット上での嫌がらせに対して、発信者情報開示請求をおこなったことを公表した。

ブログによると、3年くらい前から、レストランなど行った場所ほぼすべてに、無銭飲食や窃盗をしていたなどの連絡を入れられたり、妊娠を発表してから「嘘つくな」「流産しろ」などのメッセージが毎日届いていたという。

さらに、匿名の掲示板で「みんなで自宅に着払いで荷物を送ろう」「海外にいる間は放火するチャンス」などと投稿されたこともあるそうだ。その後、所属事務所に相談して、発信者情報開示請求をすることになったという。

弁護士に依頼してから、5カ月ほどかけて、投稿していた人たちを特定することができたようだ。川崎さんは今後、その人たちに対して、民事・刑事の両面で、法的措置をとっていくことを明らかにしている。

今回、話題になった発信者情報開示請求とは、どのような手続きなのか。今後、どのような展開が考えられるのか。ITの法律問題にくわしい清水陽平弁護士に聞いた。

●2段階の手続きが必要となる

発信者情報開示請求とは、プロバイダ責任制限法によって定められている手続きです。プロバイダなどに対して、発信者（≒投稿者）の情報を開示するよう請求することができるというものです。

一般的な手続きのフローとしては、次のような2段階の請求が必要になります。

（1）書込まれた掲示板に対するIPアドレスなどの開示請求

（2）IPアドレスから判明するプロバイダ（OCN、ドコモなど）に対する契約者の氏名住所などの開示請求

掲示板やSNSなど、サイトに書込みをする際に、基本的には、氏名や住所などの個人情報は入力しないので、サイト運営側も、誰が書いているのかを知ることができません。

そこで、サイトに接続した際のIPアドレスなどの情報を、まず開示してもらうのです。

そして、IPアドレスは、各プロバイダが付与しているものなので、IPアドレスを調べれば、その投稿をした人が、どのプロバイダを使用したのかわかります。

そこで、次に、プロバイダに対して、そのIPアドレスをある時間（＝接続した時間）に使用した契約者が誰かという開示請求をすることになります。

10/10(木) 17:35配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010235-bengocom-soci